エステ,クーリングオフ,仕方

クーリングオフでの契約書

もし、エステ業者との契約書にクーリングオフのことが記載されていると、基本的にクーリングオフできると判断して構いません。 しかし、契約書などでクーリングオフのことが記載されていないと、クーリングオフできない可能性も。クーリングオフ制度で対象外の場合、契約書にクーリングオフについて書く必要がないからです。 一方、エステ業者の故意、または過失によってクーリングオフの事項が記載漏れということもあります。クーリングオフは、契約書の記載よりも法律が優先されます。契約書にクーリングオフのことが書いていなくてもクーリングオフの対象であれば、利用することができます。 気をつけたいのは、法律上でクーリングオフできなくても業者が独自にクーリングオフ規定を設けている場合もあります。ただし、キャンセルや返品の規定などがあることもあるので契約書の確認が必要です。 クーリングオフできない場合は、健康食品や化粧品などを使用したり消費したりするとできません。また、同じエステ業者と何度も取引しているとクーリングオフできないことも。 もし、クーリングオフできる場合は、自分でやるか代行を頼むかを決めます。クーリングオフできない場合は基本、業者との話し合いで解決するしかありません。