エステ,クーリングオフ,仕方

クーリングオフでのクレジット会社への通知

エステなどでクーリングオフ制度を利用する際、クレジット会社への通知も必要になります。このクレジット会社への通知も行政書士に丸ごと頼む場合の注意点として、クレジット会社への通知代、緊急料金、成功報酬などといった料金の総額をしっかり確認した後、正式に行政書士に依頼しましょう。その際、電話によって口頭で確認するよりも、メールでしっかりと金額を確認したほうがベターです。 このクーリングオフ制度でのクレジット会社への通知についてですが、2009年12月施行の法改正によって、クレジット会社にだけ通知するだけで販売業者に通知しなくてもクーリングオフできる新しいクーリングオフの方式が導入されました。 この新制度によって、依頼を受けた行政書士がクレジット会社に通知するために追加料金を別に請求するのは間違っているといえます。なぜなら、本来行っていない業務においても相談者がわからないだろうとまとめて請求している場合があるからです。 もしクーリングオフ制度での代行料についてわからない点があれば、できる限り早くその行政書士にしっかりとたずねるのが一番です。高額請求でごまかされないように注意が必要です。